2014-05-16 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
現行では、独立行政法人は連結財務諸表を作成しているものの、いわゆる子法人に対するガバナンスが不明確であったものが、今回、監事の職務権限において、子法人に対する事業の報告の要請や業務及び財産の状況の調査権限を付与される規定が整備されるなど、独立行政法人の連結経営を進めるに当たって効果をもたらすものと考えます。
現行では、独立行政法人は連結財務諸表を作成しているものの、いわゆる子法人に対するガバナンスが不明確であったものが、今回、監事の職務権限において、子法人に対する事業の報告の要請や業務及び財産の状況の調査権限を付与される規定が整備されるなど、独立行政法人の連結経営を進めるに当たって効果をもたらすものと考えます。
○稲田国務大臣 委員御提案のキャッシュマネジメントシステムというのは、企業グループ全体の資金運用、資金調達、資金管理を統括部署において一元的に包括管理し、連結経営の最適化を図るシステムであり、それを独法にも適用せよという御提案だというふうに思います。
特に今、連結経営の時代といいまして、やはり総合的に、決算も連結決算でございます。ということは、規模の大小というものが非常に企業経営にとって大きな要素。 そうしますと、先ほど大臣からもありましたように、所得だけで判定しますと、非常に大きな所得でも、それは企業経営の規模、グローバルに展開する企業経営の規模、資産、アセット、その資本効率、いろんな点を考えて、この税制をどうするか。
○福地参考人 私、ＮＨＫに就職いたしまして最初に感じましたのは、今、民の間では当然のことになっていますグループ経営といいますか、連結経営としての意識、意識といいますか実態がほとんどないということでございまして、例えば連結決算をやろうと思いましても、各社ごとにシステムが違うというふうな極めて大きい問題もございます。そういったものも改めていこうと思っております。
経済社会の構造変化はもちろんでありますし、民間事業所がまさに連結経営の時代に入っているということ、さらには、放送の完全デジタル化、あるいは通信との連携ということを考えますときに、時代は大きく変わっている。その中で、三十四の関連団体、この再編統合をどう進めていくかということ、これは経営委員会で今日までどういう議論をされているのか、ぜひとも聞かせていただきたいなと。
それから、子会社、孫会社の話ですけれども、これ、私のプレゼン、説明で申し上げましたけれども、私どもの場合、連結経営ということで連結環境活動をやっております。子会社等も含めまして一つの環境推進会議に集結してもらってその活動の取組をやっているところでありまして、子会社でも非常に高位なレベルの取組ということでいろんな評価をいただいているところでございます。
○田嶋（要）委員 全くやっていないということではないでしょうけれども、連結経営ということで一体的な改革を進めるということであれば、やはりＮＨＫ本体同様、グループ全体で国民の皆様に向かって、必死になって今やっていますというメッセージが伝わらないといけないというふうに思います。
これを見ていると、この間の部門会議でも、ＮＨＫの理事の数を二名減らしました、コストも給与も一五％カットしましたとおっしゃっておるんですが、連結経営の中で、それはＮＨＫ単体のことをおっしゃっているんじゃないか。
二つ目には、出資を行った上で、連結経営の考え方に基づきまして経営の効率化を図る、こういうグループ。三つ目に、人的、取引的関係は一掃しまして、完全な競争市場。こういうことで、三通りのグループ分けをして考えていくということが重要な問題だろうというふうに考えております。
真に必要なもの、真に必要な事業、これで新会社が自ら行うことが効率的であるもの、これについては新会社が自らの事業として行っていく、これが一つのグループでありますし、また出資を行った上で連結経営の考え方に基づいて経営の効率化を進めるもの、これはグループ会社として効率的にやっていく方がよろしいというような判断ができる事業の内容あるいは会社に対しては、そういう意味での子会社化、連結対象にする。
それから、出資を行った上で連結経営の考え方に基づいて経営の効率化を高めるもの、進めるもの、これがもう一つのグループかと思います。さらに、人的、取引的関係を一掃して完全な競争市場の下でやっていただく、こういう業務内容、グループ、この三通りに分ける、これが重要なことであろうかと認識しております。
社内的には、ダブりをなくし、経営資源の効率化、集中化を図ることに主眼を置いていますが、今までは日本に利益をいかに還元させるかという単独決算中心の経営体制から、グローバルに最適の経営、連結経営に構造を変えていくことに大きな意味があります。 別の言い方をすれば、どこで売上げを上げ、どこで収益を出しても構わない。連結でどれだけ経営成果を出すか、キャッシュフローを生み出すかということに価値があります。
加えて、連結経営が志向されている中で、公開会社について連結決算制度を商法上も導入するとともに、商法と証券取引法の計算書類を統一できるよう商法の計算に関する規定を省令事項にすることが盛り込まれており、市場を重視した法整備であると存じます。 商法改正の目標の第二は、資料の四ページにございます、事業・組織再編に資する法整備でございます。
それ以外の一般的な情報開示につきましては、来年の国会に向けて検討がなされております商法改正の中間試案等におきましても、例えば、連結財務諸表というのを商法上の書類にしようという提案がなされているわけでございますけれども、この点につきましても、経済界の方からみずから、そういうものは必要ではないんだということではなくて、これから連結経営の時代だ、連結財務諸表というのを商法上の書類にもすべきだというようなことで
そういう意味では、外の血も入れ、アイデアをちょうだいして、やはり独立企業としてきちんとやっていかなければ、親会社の補助を受けてやるような子会社はこれは役に立たないわけでありまして、こういう連結経営の時代でございますので、それぞれの部分部分がすべて強くなるということをこれからも心がけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
弊社も平成十三年度の株式上場を目指しておりましたけれども、昨年十一月に至りまして、基幹事業である鉄道の運輸収入の低落傾向がとまらない、これで四年連続して減少したということ、それから、超低金利が長期化しておりまして、経営安定基金運用収益が低迷している、それからまた、連結経営時代を迎える中で、グループ各社の中で経営基盤がまだ確立されていないという会社が一、二あった、こういう事情によりまして、十三年度の上場
この見直しは、目標といたしますものは、投資家が企業集団、グループの抱えるリスクとリターンを的確に判断するために、連結情報に対するニーズが高まっているということ、それから、企業の方でも連結経営を重視する傾向が強まってきていることを背景といたしておりまして、従来は個別の財務諸表を中心としたディスクロージャーでございましたが、それから連結情報を中心としたディスクロージャーに転換をしようというものでございます